株式会社さくら会計は群馬県前橋市に拠点を置く会計事務所です。
会計業務をはじめ、資産税対策、M&Aの仲介等経営上の諸問題に関してサポートいたします。

デューデリジェンス・相続/自社株対策・生命保険

アクセスマップ
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デューデリジェンス・相続/自社株対策・生命保険

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、M&A等を行う検討段階で「果たして本当に適正な投資なのか」、「投資する価値があるのか」を判断するため、事前に対象となる企業の財政状況や法務リスク状況などを精査することです。M&A後に不測の損失やリスクの発生を回避するために実施されているものです。
会計事務所であります当社は、過去に携わってきた数々の企業買収や企業再生での経験を活かして、財務デューデリジェンスの支援を行っております。
具体的には、対象となる企業が作成した貸借対照表、損益計算書の適正性を厳格に検証して、実態に則した貸借対照表、損益計算書に修正を行ったうえで、厳正・中立な報告書として御依頼者様に提供しております。
また当社が行うデューデリジェンスは、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の専門家と連携を図ったうえで、法務リスク・労務リスクにも対応させていただいております。つまり、財務リスクのみならず総合的な観点から投資判断を行っていただくために、「安心」を提供させていただいるサービスです。

財務デューデリジェンスで明確になる主な財務リスク
  • 資産の劣化・不良資産の存在
  • 負債の過少計上
  • 簿外負債の発見
  • 保証債務・偶発債務の有無
  • 過少申告等による追徴課税の可能性 など

相続/自社株対策

「相続」のイメージについては、「親が死んだときに親の財産を引き継ぐ」または「自分が死んだときに家族が自分の財産を引き継ぐ」、「一生のうちで何度もあるものではないから」という程度で、そのため関心も薄くなっているものと思われます。
いずれも「死」という神聖かつタブーとされる事象によるものであるため、相続が発生してからお悩みになる方が多くなっています。しかし、相続があったときに考えるのではすでに手遅れです。
相続税は事前の対策により納付額を少なくすることが可能です。そのため、「相続対策」は、いくつかの方法を組み合わせた上で、できるだけ早めに行う必要があります。理想的な「相続対策」とは「相続人がいかにスムースに相続税を納付できるか?」を考えて行うことです。
ここで、具体的にみてみましょう。「相続対策」には、1.相続税対策(=節税対策)、2.納税資金対策、3.遺言・遺産分割対策(=「争続」対策)などがあります。

1.相続税対策(=節税対策)

税制の特例や課税のしくみを利用することにより、納税額を少なくする(=節税する)ことが可能になります。

  • 被相続人が所有する財産を事前に把握して、その財産の評価額を下げる。
  • 生前贈与等を活用して課税される相続財産を少なくする、またはなくす。
2.納税資金対策

相続税を納税するために財産を手放さないために、生命保険の保険金を納税資金に充てるなどの対策も必要です。

  • 生命保険を活用して納税資金を確保する。
  • 所有不動産を売却しておく。
3.遺言・遺産分割対策(=「争続」対策)

相続税納付義務の有無にかかわらず、遺産分けは行われます。遺産分けは身内であるが故に複雑な感情が絡みあい、「骨肉の争い」いわゆる「争続」となるケースがあります。

  • 相続財産・相続人を検討したうえで、遺言書を作成する。
  • 被相続人の意思、各相続人の法定相続分、不動産の活用状況等をふまえて遺産分割の事前協議を行う。

また、事業経営者の方には自社株の問題も生じます。事業後継者が安心して経営に専念するうえでも<相続税額を減額するために自社株評価額を低額に抑える>などの「自社株対策」は不可欠といえます。自社株の株価算定は会計税務の知識のみならず、ファイナンス知識も必要とされる高度な業務です。当社では数多くの経営者相続を経験しており、自社株評価の有利な方法と事前対策について積極的に提案させていただいております。

生命保険

昨今の目まぐるしい経済情勢のもと、企業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
このような状況においても、経営者は絶えず業績の向上を目指す一方、将来に向けての準備も行っていかなければなりません。企業経営においては、新規設備の投入、新商品の開発、人材の確保・教育・育成などの投資活動と、経営上のリスク管理、退職金の準備、事業承継の対策などの企業防衛活動は大きな課題となっていることと思います。
当社は、経営問題全般のコンサルタントとして、投資活動に関して解決すべき事項のご指摘や資金調達方法のアドバイスによりサポートさせていただいております。

一方で、企業防衛活動に関して加入の目的を明確にしたうえで生命保険のご提案を積極的に行っております。私たちはコンサルタントとして、そして会計事務所としてお客様の経営内容を一番理解しており、危険度の測定や評価も熟知しております。だからこそ、資金繰りを含めた総合的な見地からお客様に相応しい保険商品の提案ができるものと考えております。
経営者の方が不慮の事故や災害等に遭遇して万が一の事態に陥ってしまうと企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷ってしまうことが考えられます。このような最悪の事態において資金面でサポートしてくれるのが保険です。また役員や従業員の退職金を準備するために、積立を行うことは長い歳月をかけることになりますが、保険には積立を行う商品もございます。つまり、企業防衛・リスクへの対処の方法の一つが生命保険の活用となるわけです。

主な保険加入の目的
  • リスク対策(不慮の事故等への資金面サポート)
  • 役員・従業員退職金積立
  • 役員・従業員の医療保障
  • 相続対策(相続財産評価圧縮・納税資金準備)
  • 事業承継
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